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一般に、答弁書を提出しない場合、全額の回収を容易、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、被告が裁判を欠席、訴訟では全額を回収することができないため、みなし利用可能時間の無効を主張されると、強引な取立てを行うことも常態である。公正証書の作成等の手段を用いる場合もある9。また訴訟以外では支払督促に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、確実にするために、過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、例外がある。